1951 (昭和 26年)

創業者櫛引大吉は、世界各国より農薬の輸入紹介を図る目的で世界経済館（千代田区大手町）に光洋貿易株式会社を創立(8月)。硫酸ニコチンを輸入販売。
社名を兼商株式会社に改称(11月)。

56 (昭和 31年)

埼玉県所沢市に工場、倉庫、研究室を新設。

58 (昭和 33年)

本社を千代田区丸の内(丸ビル)に移転(3月)。

59 (昭和 34年)

兼商化学工業㈱を設立(4月)。販売特約店組織全国兼商会発足。

1960 (昭和 35年)

青森兼商販売㈱を設立(9月)。以降、順次全国各地に11販売会社設立。全国的な販売網を整備。

63 (昭和 38年)

除草剤カソロン水和剤上市。

64 (昭和 39年)

病害防除剤キノンドー、植調剤ヒオモン上市。

68 (昭和 43年)

除草剤モゲトン粒剤上市。

69 (昭和 44年)

全国兼商会第1回海外(欧州)農薬事情研修視察団派遣、以降毎年実施。
展着剤アイヤー上市。

1972 (昭和 47年)

除草剤カソロン粒剤6.7上市。

75 (昭和 50年)

兼商㈱所沢市に新事務所落成。

76 (昭和 51年)

植調剤ヒオモン登録失効。

78 (昭和 53年)

販売特約店の経営者、経営幹部対象に全国兼商会後継者養成セミナーを開催(11月)。83年より経営幹部研修セミナーと改称。

1980 (昭和 55年)

土壌消毒剤バスアミド微粒剤を上市。

83 (昭和 58年)

兼商㈱千葉県富里市御料（旧.印旛郡富里村）に試験圃場開設(7月)。
兼商化学工業㈱新潟県上越市に直江津工場新設(10月)。

84 (昭和 59年)

兼商㈱所沢市に研究棟落成。

85 (昭和 60年)

兼商㈱と兼商化学工業㈱との合併により、新社名アグロ カネショウ㈱に改称(1月)。

89 (平成 元年)

経営基本理念「我が信条」発表(1月)。全国11販売会社を吸収合併し、支店とする(4月)。

1990 (平成 2年)

本社を千代田区丸の内(国際ビル)に移転(6月)。

91 (平成 3年)

福島県大熊町に福島工場新設、第一期工事完了(7月)、バスアミド生産開始。病害防除剤キノンドーフロアブル上市。

93 (平成 5年)

福島工場第二期工事完了(3月)、キノンドーフロアブル生産開始。
株式を店頭公開(6月)。

94 (平成 6年)

本社を港区赤坂(シャスタ･イースト)に移転(6月)。

95 (平成 7年)

所沢に生物研究棟落成(12月)。

98 (平成 10年)

福島工場第三期工事完了(7月)。

99 (平成 11年)

カネマイト フロアブル上市。ドイツ連邦共和国シュターデにヨーロッパ支店を開設(12月)。

2000 (平成 12年)

ISO9002取得(3月)。創業者相談役櫛引大吉死去(3月)。
東京証券取引所市場第二部上場(9月)。
創立50周年パーティ開催(10月)。

02 (平成 14年)

害虫防除剤アルバリン顆粒水溶剤、粒剤、箱粒剤、粉剤上市。

03 (平成 15年)

ISO9001に移行(3月)。
三井物産株式会社と合弁でKST(カネショウソイルトリートメント)をベルギー王国に設立(10月)し、ドイツBASF社の農業用土壌処理剤事業を譲り受け(12月)。

05 (平成 17年)

所沢再構築および福島工場増設プロジェクト発足。

08 (平成 20年)

所沢工場の生産設備を福島工場に移管し、福島工場増設工事完了（12月）。

09 (平成 21年)

植調剤ヒオモン33年ぶりの農薬登録（6月）。

2010 (平成 22年)

新規線虫防除剤ネマキック粒剤上市(2月)。
所沢事業所の竣工（6月）。
創立60周年記念パーティ開催（10月）。

11 (平成 23年)

東日本大震災発生（3月）。
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、福島工場が操業停止に追い込まれる。

12 (平成 24年)

バイエルクロップサイエンス㈱から研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とする（1月）。
研究部　生物課が結城事業所へ移転（2月）。
アグロ カネショウコリア株式会社を韓国ソウル市に設立（9月）。

13 (平成 25年)

結城事業所内に茨城工場新設（4月）。
結城事業所に土壌分析室を設置（12月）。

14 (平成 26年)

東京証券取引所市場第一部上場 (9月）。
害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業譲り受け（10月）。

15 (平成 27年)

ネマキック液剤上市(3月）。
新規害虫防除剤デュポンベネビア®OD上市(7月）。
新規病害虫防除剤パルミノ上市(11月）。

17 (平成 29年)

芝生用除草剤オフ®ⅡフロアブルをBASF社より事業譲り受け（6月）。
福島工場を閉鎖。国の放射能汚染物質中間貯蔵施設となる（6月）。

18 (平成 30年)

病害防除剤兼商クプロシールド上市（１月）。
山口工場完成（11月）。
三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHPを設立し、害虫防除剤ダーズバンをダウ社より事業譲り受け（12月）。

2020 (令和 2年)

害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得（1月）。

21 (令和 3年)

ISO9001認証取得(山口工場)（2月）。
監査等委員会設置会社へ移行（3月）。
ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始（7月）。
ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得（10月）。

22 (令和 4年)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（4月）。
株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定（10月）。
日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得（11月）。

23 (令和 5年)

本社を千代田区丸の内（丸の内トラストタワー）に移転（10月）。
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行（10月）。